平成２６年度税制改正により、中小企業投資促進税制の対象資産のうち、生産性向上設備等に該当する資産について、税額控除割合や特別償却割合が上乗せされます。 この上乗せ措置対象資産は大きくA類型（先端設備）とB類型（生産ラインやオペレーションの改善…

取引先に販売奨励金を支払う場合、たとえば取引先が平成２６年１月～６月までの販売実績に応じて「売上高☓１％」を支払うとしたケースの場合にどうなるか。 事例のような販売奨励金を支払った場合には、商品の返品を受けた場合と同様に「売上に係る対価の返…

みなさん周知のとおり、平成２６年４月１日より消費税率が５％→８％になることに伴い、平成２６年度税制改正では交際費課税が緩和され、大企業（資本金１億円超）においても一定の飲食費に関して５０％の損金算入が認められます。 ゴルフ場での飲食費はこれ…

昨日京都リサーチパークにて「消費税改正に伴う注意事項解説」及び「平成２６年度 税制改正」という表題で２部構成のセミナーを実施しました。 出席いただいたお客様ありがとうございました。 そのレジュメの中から抜粋しました。 （出典 国税庁消費税室 消…

（法人課税） １）交際費の損金算入限度額 ＜中小法人（資本金１億円以下）＞ 現行 ８００万円 改正案 以下①又は②の選択適用 ① ８００万円 ② 飲食のために要する費用の額（社内接待費を除く）の５０％ ＜中小法人以外＞ 現行 ０ 円 改正案 飲食のために要す…

昨年１２月１２日に税制改正大綱が発表されました。 そのなかで私なりに気になる改正点を列挙します。 （所得課税） １）給与所得控除額の上限 現行 平成２５年分より年収１５００万円超の給与所得者は、２４５万円が上限 ※住民税は２６年分より 平成２８年…

新年明けましておめでとうございます。 今年も平穏無事で健康に過ごしていきたいと思います。 平成１０年３月に独立開業してから早いもので今年は１５年を迎えます。 その１５年にわたりお付き合い頂いているお客様もいらっしゃいます。 すべてのお客様とパ…

平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者（役員及び役員の特殊関係者を除く）に対して給与等を支給し、次の３つの要件を満たす場合は、その雇用者給与等支給増加額の１０％（法人税額の１０％を限度（中…

工事の請負に関する税率等の経過措置が適用される工事について、指定日（平成２５年１０月１日、あるいは平成２７年４月１日）以後に対価の額が増額された場合にはその増額部分については経過措置の対象となりません。 また、その経過措置の対象にならなかっ…

平成２５年９月３０日までに締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日（平成２６年４月１日）前から施行日以降引き続き資産の貸付けを行っている場合において、 その契約の内容が、下記の①及び②、又は①及び③に掲げる内容に該当する場合は、施行日以後…

平成２３年１２月改正により法人税法の「青色欠損金の繰越控除」について繰越控除適用期間（適用年度）に変更が生じています。 従来より７年間繰越控除が可能であった青色欠損金について平成２０年４月１日以後に終了する事業年度より９年間の繰越控除が可能…

平成２６年４月１日より消費税率が引き上げられます。（５％→８％） 棚卸資産（商品、製品等）において売上側が「出荷基準」で平成２６年３月３１日以前の消費税率を適用、仕入側が「検収基準」で平成２６年４月１日以降の消費税率を適用するといった場合に…

法定申告期限を経過したのちに「期限後申告」や「更正の請求」などによって「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」が可能か否かはおおむね以下のとおりとなります。 ＜当初確定申告の提出がある場合＞ 事業所得や不動産所得などがあり、これらについて期限内申…

マスターズ最終日、タイガー・ウッズが第三ラウンド開始前に２打のペナルティーを受けた影響で３アンダースタートとなりトップと４打差あったため、午前３時３０分からのテレビ中継は見なかったのですが、アダム・スコットとアンヘル・カブレラのプレーオフ…

平成２３年１２月改正により、納税者が申告税額の減額を求めることができる「更正の請求」手続きの請求期間が平成２３年１２月２日以降の法定申告期限到来分より５年に延長されました。これに伴い、課税当局の増額更正できる期間も５年に延長されます。 平成…

「消費税法施行令の一部改正政令」がさる３月１３日に公布されました。 そこで、工事の請負等に関する経過措置及び資産の貸付に関する経過措置の双方について今回の政令詳細が定められました。今回は工事の請負等について記述します。（税務通信No.3254抜粋…

消費税の経過措置について、資産の貸付等の留意点を書きましたが、今回は短期前払費用について留意すべきことについてまとめます。（出典 税務通信Ｎｏ.3252） 法人税にて「短期前払費用」（いわゆる一年間分を年払いした場合の費用）はその支出事業年度で損…

昨日「マイナンバー制度」について閣議決定がされました。２０１６年１月の導入に向け今後国会にて議論されるもようです。 マイナンバー法案のポイントは以下の通りです。 ・住民票コードから国民一人ひとりに番号をつける ・番号を本人に知らせたうえ、番号…

いわゆる「特定支出控除」の範囲が平成２５年から拡充されます。これに伴って今まであまり使われていなかったこの制度の利用者数が飛躍的に伸びる可能性があります。 従来ですと、 ・通勤費 ・転勤転居費 ・研修費 ・職務に必要な資格取得費 ・単身赴任帰宅…

「債務超過会社を吸収合併する」というスキームを考えてほしいとのご依頼があり検討してみたのですが、組織再編税制及び欠損金の繰越税制とリンクするため結構難解なテーマでした。 結論としては「合併は可能」ということに至ったのですが、以前（１０年ほど…

最近のアクセス解析を見てみますと、「交際費」「８００万円」などの検索ワードがよくヒットしているようです。結構皆さんの興味を引いているようですね。 ですので「交際費」について第二弾を書いてみようと思います。 前回書きました通り、大法人（資本金…

車で移動中、NHKで国会中継していたので視聴していました。衆議院予算委員会で質問に立った石原慎太郎議員の発言の中で、開高健さんの言葉（もとはマルティン・ルターのものらしい）で、 「明日、世界が滅びるとしても 今日、あなたはリンゴの木を植える」 …

みなさんご存知のとおり、法人税について、平成２５年４月１日以降開始事業年度（予定）から交際費課税が緩和されます。 年間の定額控除限度額は６００万円から８００万円に拡充され、さらに定額控除限度額内の損金算入割合が９０％から１００％となります。…

聞く力―心をひらく35のヒント (文春新書)作者: 阿川佐和子出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2012/01メディア: 新書購入: 15人 クリック: 682回この商品を含むブログ (64件) を見る １２０万部のベストセラーを読んでみました。 全体的にエピソード系が多く…

消費税率は現行５％ですが、平成２６年４月１日から８％、平成２７年１０月１日から１０％に段階的に引き上げられる予定です。 工事・製造等の請負契約や資産の貸付契約等が平成２６年４月１日以前に締結されても、原則として、建物等の完成引き渡しの日、あ…

1-2-3(初回限定盤『DVD付き』『全国全県ツアー第二弾発表公演のチケット先行抽選予約シリアルナンバー封入』)アーティスト: THE BAWDIES出版社/メーカー: ビクターエンタテインメント発売日: 2013/01/16メディア: CD クリック: 12回この商品を含むブログ (11…

昨日２０１３年度予算が発表されました。 税制面では、消費税を引き上げる１４年４月から、住宅ローン減税の減税額の上限を年２０万円から４０万円に増やす。自動車を購入する時にかかる自動車取得税は消費税率が１０％に引き上げられる１５年１０月に廃止す…

先日１月２４日（木）の政府より平成２５年度税制大綱が発表されました。 つきましては２月初旬にセミナーを開催いたします。 ご興味のある方は是非ご参加ください。 なお申し訳ございませんが、弊社のお客様に限らせていただきます。

平成１８年８月以来、６年ぶりにホームページをリニューアルしました。 http://www.sy-partners.com/ ずいぶん雰囲気が変わりましたので是非ご覧ください。 （写真を見て、自分自身も歳とったなあ・・と感じてます。）

周知の通り消費税率は平成２６年４月から８％、平成２７年１０月から１０％と段階的に上がっていきます。一定の経済成長があるという（あいまいな）条件つきですが。 これに伴い、自民党は公明党との調整で生活必需品などに対して軽減税率を適用する案と低所…