税金

中小企業投資促進税制 3年間延長

平成26年度税制改正により、中小企業投資促進税制の対象資産のうち、生産性向上設備等に該当する資産について、税額控除割合や特別償却割合が上乗せされます。 この上乗せ措置対象資産は大きくA類型(先端設備)とB類型(生産ラインやオペレーションの改善…

消費税経過措置 販売奨励金を支払った場合

取引先に販売奨励金を支払う場合、たとえば取引先が平成26年1月~6月までの販売実績に応じて「売上高☓1%」を支払うとしたケースの場合にどうなるか。 事例のような販売奨励金を支払った場合には、商品の返品を受けた場合と同様に「売上に係る対価の返…

交際費課税緩和

みなさん周知のとおり、平成26年4月1日より消費税率が5%→8%になることに伴い、平成26年度税制改正では交際費課税が緩和され、大企業(資本金1億円超)においても一定の飲食費に関して50%の損金算入が認められます。 ゴルフ場での飲食費はこれ…

消費税経過措置 Q&A

昨日京都リサーチパークにて「消費税改正に伴う注意事項解説」及び「平成26年度 税制改正」という表題で2部構成のセミナーを実施しました。 出席いただいたお客様ありがとうございました。 そのレジュメの中から抜粋しました。 (出典 国税庁消費税室 消…

平成26年度税制改正で気になったもの 2

(法人課税) 1)交際費の損金算入限度額 <中小法人(資本金1億円以下)> 現行 800万円 改正案 以下①又は②の選択適用 ① 800万円 ② 飲食のために要する費用の額(社内接待費を除く)の50% <中小法人以外> 現行 0 円 改正案 飲食のために要す…

平成26年度税制改正で気になったもの 1

昨年12月12日に税制改正大綱が発表されました。 そのなかで私なりに気になる改正点を列挙します。 (所得課税) 1)給与所得控除額の上限 現行 平成25年分より年収1500万円超の給与所得者は、245万円が上限 ※住民税は26年分より 平成28年…

所得拡大促進税制

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者(役員及び役員の特殊関係者を除く)に対して給与等を支給し、次の3つの要件を満たす場合は、その雇用者給与等支給増加額の10%(法人税額の10%を限度(中…

消費税の経過措置(5)-請負工事金額の複数回増額

工事の請負に関する税率等の経過措置が適用される工事について、指定日(平成25年10月1日、あるいは平成27年4月1日)以後に対価の額が増額された場合にはその増額部分については経過措置の対象となりません。 また、その経過措置の対象にならなかっ…

消費税の経過措置(4)-資産の貸付け

平成25年9月30日までに締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日(平成26年4月1日)前から施行日以降引き続き資産の貸付けを行っている場合において、 その契約の内容が、下記の①及び②、又は①及び③に掲げる内容に該当する場合は、施行日以後…

青色欠損金の繰越控除

平成23年12月改正により法人税法の「青色欠損金の繰越控除」について繰越控除適用期間(適用年度)に変更が生じています。 従来より7年間繰越控除が可能であった青色欠損金について平成20年4月1日以後に終了する事業年度より9年間の繰越控除が可能…

消費税の適用税率(売上及び仕入計上基準)

平成26年4月1日より消費税率が引き上げられます。(5%→8%) 棚卸資産(商品、製品等)において売上側が「出荷基準」で平成26年3月31日以前の消費税率を適用、仕入側が「検収基準」で平成26年4月1日以降の消費税率を適用するといった場合に…

更正の申出手続

平成23年12月改正により、納税者が申告税額の減額を求めることができる「更正の請求」手続きの請求期間が平成23年12月2日以降の法定申告期限到来分より5年に延長されました。これに伴い、課税当局の増額更正できる期間も5年に延長されます。 平成…

消費税の経過措置(3)─工事請負の詳細

「消費税法施行令の一部改正政令」がさる3月13日に公布されました。 そこで、工事の請負等に関する経過措置及び資産の貸付に関する経過措置の双方について今回の政令詳細が定められました。今回は工事の請負等について記述します。(税務通信No.3254抜粋…

消費税の経過措置(2)─短期前払費用

消費税の経過措置について、資産の貸付等の留意点を書きましたが、今回は短期前払費用について留意すべきことについてまとめます。(出典 税務通信No.3252) 法人税にて「短期前払費用」(いわゆる一年間分を年払いした場合の費用)はその支出事業年度で損…

債務超過会社を吸収合併する

「債務超過会社を吸収合併する」というスキームを考えてほしいとのご依頼があり検討してみたのですが、組織再編税制及び欠損金の繰越税制とリンクするため結構難解なテーマでした。 結論としては「合併は可能」ということに至ったのですが、以前(10年ほど…

交際費課税緩和・・で思うこと(2)

最近のアクセス解析を見てみますと、「交際費」「800万円」などの検索ワードがよくヒットしているようです。結構皆さんの興味を引いているようですね。 ですので「交際費」について第二弾を書いてみようと思います。 前回書きました通り、大法人(資本金…

交際費課税緩和・・で思うこと

みなさんご存知のとおり、法人税について、平成25年4月1日以降開始事業年度(予定)から交際費課税が緩和されます。 年間の定額控除限度額は600万円から800万円に拡充され、さらに定額控除限度額内の損金算入割合が90%から100%となります。…

消費税の経過措置

消費税率は現行5%ですが、平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%に段階的に引き上げられる予定です。 工事・製造等の請負契約や資産の貸付契約等が平成26年4月1日以前に締結されても、原則として、建物等の完成引き渡しの日、あ…

平成25年税制大綱

先日1月24日(木)の政府より平成25年度税制大綱が発表されました。 つきましては2月初旬にセミナーを開催いたします。 ご興味のある方は是非ご参加ください。 なお申し訳ございませんが、弊社のお客様に限らせていただきます。

消費税軽減税率など

周知の通り消費税率は平成26年4月から8%、平成27年10月から10%と段階的に上がっていきます。一定の経済成長があるという(あいまいな)条件つきですが。 これに伴い、自民党は公明党との調整で生活必需品などに対して軽減税率を適用する案と低所…

相続税最高税率55%

課税対象相続財産の6億円超の部分に55%の税率を適用することを検討している模様。 (自民党、公明党) 現行では3億円超の部分に50%の税率が適用されています。 古くは70%という税率が適用されていた時期(バブル期)もありましたから引き下げる傾…

孫の教育資金一定額非課税に

自民党税制調査会は今月24日にも税制大綱を取りまとめる模様です。 さて、本日こんな記事がありました。また高齢者の金融資産流動化対策ですね。 政府は9日までに、緊急経済対策に祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置を盛り…

所得税増税

税調が最高税率が現行40%→45%(住民税別途10%)で調整に入った模様です。 自民、公明両党の税制調査会は、13年度税制改正で所得税の最高税率(現行40%) を45%に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の 不公…

税務調査が変わります。

平成25年1月1日より国税通則法改正に伴う「税務調査」の運営に変更があります。・事前通知 納税者と税理士や税理士法人(税務代理人)の双方に原則電話にて通知があります。これにより先に納税者に税務調査の連絡がある場合が生じます。・物件の留め置き…

がん保険新通達

国税庁は4月27日、がん保険の通達を見直す「法人が支払うがん保険(終身保障タイプ)の保険料の取り扱いについて」を発遣しました。加入時年齢から105歳までを保険期間と設定し、保険期間の50%に相当する前払期間を経過するまでは支払い保険料のう…

法人税率改正

平成24年4月1日以降開始事業年度より法人税率が改正されます。普通法人 (改正前)30% → (改正後)25.5% 中小法人軽減税率 (改正前)18% → (改正後)15%ただし、復興税源法に伴い、復興特別法人税が創設されましたので、平成24年4月…

消費税改正の続編です。

従来、課税売上割合が95%以上の課税事業者は課税売上にかかる消費税から、課税仕入れにかかる消費税の全額を控除できました。これが平成24年4月1日以降に開始する課税期間から、当課税期間における課税売上割合が95%以上、かつ、課税売上高が5億…

消費税免税事業者の改正

その年(法人の場合はその期)の2年前(法人の場合は2期前)の課税売上が1000万円を超えた場合、その年(法人の場合はその期)において消費税の課税事業者となります。(以下、個人事業者の場合の例示です。) 例)平成23年の売上が2000万円の場…

平成22年度税制大綱の「なんじゃこりゃ?」

政権交代一年目ですし、民主党を中心とした連立与党としては、こんなもんな内容なんでしょうか。 皆さんはどう感じられましたか。今回の「税制大綱」。 ・ 子供手当て+扶養控除の一部廃止、特定扶養控除の一部減額 ・ 住宅取得たための資金贈与の拡大 ・ た…

欠損金の繰戻還付

先の自由民主党発表の平成21年度税制改正大綱にある、「法人税の繰戻還付制度」の復活は注目です。 現時点では設立5年以内の中小企業者等に限り欠損金が生じた場合に1年間の法人税繰戻還付が認められていますが、平成21年2月1日以降終了事業年度から…