その年（法人の場合はその期）の２年前（法人の場合は２期前）の課税売上が１０００万円を超えた場合、その年（法人の場合はその期）において消費税の課税事業者となります。
（以下、個人事業者の場合の例示です。）
例）平成２３年の売上が２０００万円の場合→平成２５年は消費税課税事業者となる
この場合平成２５年の売上が８００万円であっても消費税課税事業者として申告、
納付（または還付）が必要となります。
このたび、この課税事業者の判定に新たな改正があり、要件が追加されました。（平成２３年６月改正）
２年前（法人の場合は２期前）の課税売上の判定で１０００万円未満となる場合には、さらに前年の１月１日（法人の場合は全事業年度開始の日）から６カ月間の課税売上及び、給与等の支払額※が１０００万円を超えた場合にその年（法人の場合はその期）において消費税の課税事業者となります。
（以下、個人事業者の場合の例示です。）
例１）平成２３年の売上が８００万円の場合→平成２４年の１月〜６月の売上が１２０
０万円、給与が１５００万円の場合→平成２５年は消費税課税事業者となる
例２）平成２３年の売上が８００万円の場合→平成２４年の１月〜６月の売上が８００
万円の場合→平成２５年は消費税免税事業者となる
例３）平成２３年の売上が８００万円の場合→平成２４年の１月〜６月の給与が８００
万円の場合→平成２５年は消費税免税事業者となる
※）６ヶ月間の課税売上が１０００万円を超えても、同期間の給与等支払額が１０００
万円を超えなければ免税事業者と判定できます。
こちらの改正は「平成２５年１月１日以降に開始する年（法人の場合は開始事業年度）」から適用されます。
個人事業者のみなさんは平成２４年１月〜６月の売上と給与の推移を注視しましょう。
詳しくはご相談ください。
