2013-01-01から1年間の記事一覧

所得拡大促進税制

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者(役員及び役員の特殊関係者を除く)に対して給与等を支給し、次の3つの要件を満たす場合は、その雇用者給与等支給増加額の10%(法人税額の10%を限度(中…

消費税の経過措置(5)-請負工事金額の複数回増額

工事の請負に関する税率等の経過措置が適用される工事について、指定日(平成25年10月1日、あるいは平成27年4月1日)以後に対価の額が増額された場合にはその増額部分については経過措置の対象となりません。 また、その経過措置の対象にならなかっ…

消費税の経過措置(4)-資産の貸付け

平成25年9月30日までに締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日(平成26年4月1日)前から施行日以降引き続き資産の貸付けを行っている場合において、 その契約の内容が、下記の①及び②、又は①及び③に掲げる内容に該当する場合は、施行日以後…

青色欠損金の繰越控除

平成23年12月改正により法人税法の「青色欠損金の繰越控除」について繰越控除適用期間(適用年度)に変更が生じています。 従来より7年間繰越控除が可能であった青色欠損金について平成20年4月1日以後に終了する事業年度より9年間の繰越控除が可能…

消費税の適用税率(売上及び仕入計上基準)

平成26年4月1日より消費税率が引き上げられます。(5%→8%) 棚卸資産(商品、製品等)において売上側が「出荷基準」で平成26年3月31日以前の消費税率を適用、仕入側が「検収基準」で平成26年4月1日以降の消費税率を適用するといった場合に…

上場株式等の譲渡損失に係る更正の請求について

法定申告期限を経過したのちに「期限後申告」や「更正の請求」などによって「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」が可能か否かはおおむね以下のとおりとなります。 <当初確定申告の提出がある場合> 事業所得や不動産所得などがあり、これらについて期限内申…

マスターズ回顧録

マスターズ最終日、タイガー・ウッズが第三ラウンド開始前に2打のペナルティーを受けた影響で3アンダースタートとなりトップと4打差あったため、午前3時30分からのテレビ中継は見なかったのですが、アダム・スコットとアンヘル・カブレラのプレーオフ…

更正の申出手続

平成23年12月改正により、納税者が申告税額の減額を求めることができる「更正の請求」手続きの請求期間が平成23年12月2日以降の法定申告期限到来分より5年に延長されました。これに伴い、課税当局の増額更正できる期間も5年に延長されます。 平成…

消費税の経過措置(3)─工事請負の詳細

「消費税法施行令の一部改正政令」がさる3月13日に公布されました。 そこで、工事の請負等に関する経過措置及び資産の貸付に関する経過措置の双方について今回の政令詳細が定められました。今回は工事の請負等について記述します。(税務通信No.3254抜粋…

消費税の経過措置(2)─短期前払費用

消費税の経過措置について、資産の貸付等の留意点を書きましたが、今回は短期前払費用について留意すべきことについてまとめます。(出典 税務通信No.3252) 法人税にて「短期前払費用」(いわゆる一年間分を年払いした場合の費用)はその支出事業年度で損…

マイナンバー制度閣議決定

昨日「マイナンバー制度」について閣議決定がされました。2016年1月の導入に向け今後国会にて議論されるもようです。 マイナンバー法案のポイントは以下の通りです。 ・住民票コードから国民一人ひとりに番号をつける ・番号を本人に知らせたうえ、番号…

会社員が支出した仕事関連費用

いわゆる「特定支出控除」の範囲が平成25年から拡充されます。これに伴って今まであまり使われていなかったこの制度の利用者数が飛躍的に伸びる可能性があります。 従来ですと、 ・通勤費 ・転勤転居費 ・研修費 ・職務に必要な資格取得費 ・単身赴任帰宅…

債務超過会社を吸収合併する

「債務超過会社を吸収合併する」というスキームを考えてほしいとのご依頼があり検討してみたのですが、組織再編税制及び欠損金の繰越税制とリンクするため結構難解なテーマでした。 結論としては「合併は可能」ということに至ったのですが、以前(10年ほど…

交際費課税緩和・・で思うこと(2)

最近のアクセス解析を見てみますと、「交際費」「800万円」などの検索ワードがよくヒットしているようです。結構皆さんの興味を引いているようですね。 ですので「交際費」について第二弾を書いてみようと思います。 前回書きました通り、大法人(資本金…

明日、世界が滅びるとしても・・・(開高健さん)

車で移動中、NHKで国会中継していたので視聴していました。衆議院予算委員会で質問に立った石原慎太郎議員の発言の中で、開高健さんの言葉(もとはマルティン・ルターのものらしい)で、 「明日、世界が滅びるとしても 今日、あなたはリンゴの木を植える」 …

交際費課税緩和・・で思うこと

みなさんご存知のとおり、法人税について、平成25年4月1日以降開始事業年度(予定)から交際費課税が緩和されます。 年間の定額控除限度額は600万円から800万円に拡充され、さらに定額控除限度額内の損金算入割合が90%から100%となります。…

聞く力

聞く力―心をひらく35のヒント (文春新書)作者: 阿川佐和子出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2012/01メディア: 新書購入: 15人 クリック: 682回この商品を含むブログ (64件) を見る 120万部のベストセラーを読んでみました。 全体的にエピソード系が多く…

消費税の経過措置

消費税率は現行5%ですが、平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%に段階的に引き上げられる予定です。 工事・製造等の請負契約や資産の貸付契約等が平成26年4月1日以前に締結されても、原則として、建物等の完成引き渡しの日、あ…

THE BAWDIES

1-2-3(初回限定盤『DVD付き』『全国全県ツアー第二弾発表公演のチケット先行抽選予約シリアルナンバー封入』)アーティスト: THE BAWDIES出版社/メーカー: ビクターエンタテインメント発売日: 2013/01/16メディア: CD クリック: 12回この商品を含むブログ (11…

2013年度予算

昨日2013年度予算が発表されました。 税制面では、消費税を引き上げる14年4月から、住宅ローン減税の減税額の上限を年20万円から40万円に増やす。自動車を購入する時にかかる自動車取得税は消費税率が10%に引き上げられる15年10月に廃止す…

平成25年税制大綱

先日1月24日(木)の政府より平成25年度税制大綱が発表されました。 つきましては2月初旬にセミナーを開催いたします。 ご興味のある方は是非ご参加ください。 なお申し訳ございませんが、弊社のお客様に限らせていただきます。

ホームページリニューアル

平成18年8月以来、6年ぶりにホームページをリニューアルしました。 http://www.sy-partners.com/ ずいぶん雰囲気が変わりましたので是非ご覧ください。 (写真を見て、自分自身も歳とったなあ・・と感じてます。)

消費税軽減税率など

周知の通り消費税率は平成26年4月から8%、平成27年10月から10%と段階的に上がっていきます。一定の経済成長があるという(あいまいな)条件つきですが。 これに伴い、自民党は公明党との調整で生活必需品などに対して軽減税率を適用する案と低所…

祝!!ローリングストーンズ50周年

ザ・ローリング・ストーンズ結成50周年記念ドキュメンタリー/クロスファイアー・ハリケーン 【初回数量限定生産5,000セット/Blu-ray+オリジナル公式Tシャツ(ブラック)/日本語字幕付】出版社/メーカー: ワードレコーズ発売日: 2012/12/19メディア: Blu-ray購…

膝が・・・

一昨日、毎年恒例となっているお客様の新年会に出席しました。 そこでこれまた恒例となっている「カラオケ」に参加。踊りつきでがんばった代償に膝痛に見舞われてしまった・・・。 調子に乗って3回もやってしまったのがすべての原因です。年齢にも逆らえな…

相続税最高税率55%

課税対象相続財産の6億円超の部分に55%の税率を適用することを検討している模様。 (自民党、公明党) 現行では3億円超の部分に50%の税率が適用されています。 古くは70%という税率が適用されていた時期(バブル期)もありましたから引き下げる傾…

孫の教育資金一定額非課税に

自民党税制調査会は今月24日にも税制大綱を取りまとめる模様です。 さて、本日こんな記事がありました。また高齢者の金融資産流動化対策ですね。 政府は9日までに、緊急経済対策に祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置を盛り…

所得税増税

税調が最高税率が現行40%→45%(住民税別途10%)で調整に入った模様です。 自民、公明両党の税制調査会は、13年度税制改正で所得税の最高税率(現行40%) を45%に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の 不公…

税務調査が変わります。

平成25年1月1日より国税通則法改正に伴う「税務調査」の運営に変更があります。・事前通知 納税者と税理士や税理士法人(税務代理人)の双方に原則電話にて通知があります。これにより先に納税者に税務調査の連絡がある場合が生じます。・物件の留め置き…

年頭ご挨拶

みなさま 新年明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。昨年末に政権交代があり、国内の景気も多少良くなるものと思われます。 10兆円補正、日銀量的緩和、円安、輸出産業・建築建設不動産業の回復、日経平均株価 12…