昨日２０１３年度予算が発表されました。
税制面では、消費税を引き上げる１４年４月から、住宅ローン減税の減税額の上限を年２０万円から４０万円に増やす。自動車を購入する時にかかる自動車取得税は消費税率が１０％に引き上げられる１５年１０月に廃止する方針だ。
また、今月始まった所得税の復興増税、１４年４月の消費増税、同年６月からの住民税の復興増税など、増税メニューが目白押し。消費増税は低所得者への負担が大きいため、富裕層は消費増税に合わせて所得税や相続税の課税が強化される。大和総研の是枝俊悟研究員は「企業向けの目先の景気浮揚策は多いが、家計への増税の負担は大きいまま。負担を緩和するような政策は少ない」と指摘する。
企業向けの支援策が効果を上げ、実際に雇用増加や賃上げが実現して初めて、家計は恩恵を受けられるが、長びくデフレで雇用拡大や賃上げに前向きな経営者が多いとは言えない。「アベノミクス」の効果が家計に及ぶには時間がかかりそうだ。（毎日新聞より抜粋）
企業向けの支援策や優遇税制という表記については、世界基準と比較してまだまだ踏み込んだものといえないですし、もっと思い切った税率の引き下げが必要でしょう。
企業の体力を劇的に改善させ、雇用を増大し、国際競争力を高める方法でしか、少子高齢化がはっきりと見えている将来、国を維持するすべはないと思うからです。
反面、消費税は比較的平等な課税が実現可能ということで税率アップはやむなし、世界基準で見ても５％は低い税率ですから１０％は妥当であると思います。
ただし住宅は個人の買い物でおそらく一番高額なものですし、住宅ローン減税２０万円増額でカバーしきれないですから、たとえば軽減税率（５％据え置き）にするとか、一年ごとに１％ずつ税率を上げて５年間で１０％にするなどの配慮があってもいいのではと思います。
みなさん、さまざまなご意見があろうかと思いますがいかがでしょうか。
