首都圏５４．２％減、近畿圏４８．０％減、マンション７４．８％減ですって！！
国土交通省が３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４４・０％減の６万３０１８戸で、３カ月連続のマイナスとなった。下げ幅は前月に続き過去最大を更新した。耐震強度偽装問題を受け、改正建築基準法が今年６月に施行され、着工前の審査（建築確認）が厳しくなったことが原因。今年下半期の住宅着工が大きく落ち込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）への悪影響は避けられない情勢だ。
建築確認審査の現場では、簡単な仕様変更でも確認申請のやり直しを求めるなど混乱が続き、申請件数、確認件数とも大きく落ち込んでいる。国交省は１１月中旬にも同法の施行規則を改正して手続きを明確化し、混乱の収拾を図るが、対策が後手に回ったことに批判が集まりそうだ。
第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは、住宅着工の減少が今年７−９月期と１０−１２月期のＧＤＰをそれぞれ年率１％程度押し下げると試算。
（共同通信） (京都新聞１１月１日電子版より）
国交省の対応は、迷走＆遅すぎ＆本末転倒ですね。
それにしてもＧＤＰ年率１％押し下げるとは・・。凄まじい影響です。中小建設建築企業の倒産件数増加も懸念されます。誰が責任を取るのでしょうか。
