政府は２８日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、２００９年度第２次補正予算案に約１０００億円を計上する方針を固めた。
ポイント支給は、１０年１〜１２月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。
（YOMIURI ONLINEより抜粋）
まあ、確かに「エコポイント」という名目で経済対策枠を設定すれば世間向けにはトピックなのでしょうが、総枠１０００億円、１戸あたり３０万円というなんとも中途半端な金額で、景気浮揚策の一つとして目を見張る効果が生じると思えません。
「エコ・・・」が前提なので、オール電化住宅に見られるようなエコキュートに限定されているのですかね。これもイマイチです（かなり私の印象のみで申し上げております。）。住宅は家電とは違いますからねえ。きっとこの利益を享受する方はほんと一部の方々ですよ。
住宅に関しては建築基準法の改正後、住宅建築業界に多くの混乱をもたらせています。行政にもう少し柔軟な対応ができるよう戸建住宅への規制をゆるめた方がよいのではないでしょうか。住宅版エコポイントよりずっと経済効果があるような気がします。まあ実現性に欠けますが・・。
