みなさんご存知のとおり、法人税について、平成２５年４月１日以降開始事業年度（予定）から交際費課税が緩和されます。
年間の定額控除限度額は６００万円から８００万円に拡充され、さらに定額控除限度額内の損金算入割合が９０％から１００％となります。
たとえば年間７００万円交際費を支出した場合には、
（旧法）（７００万円－６００万円）＋（６００万円－６００万円×９０％）
＝１６０万円（交際費損金不算入）
（新法）７００万円＜８００万円により全額損金算入
となります。
旧法では年間で支払った交際費の金額が６００万円を下回った場合でもその額の１割は必ず交際費の損金不算入となったわけですが、これがなくなります。まあ、結構なことですけれど。
政府は景気浮揚策の一つとしてこの減税に踏み込んだとのことですが、そもそも大法人（資本金１億円超の法人）は交際費が全額損金不算入です。
中小法人の枠内で交際費課税を緩和しても大した額にならないのではないでしょうか。年間８００万円もの交際費を使うのも相当規模の大きい法人でないとその枠を使い切れませんし。（もちろん使い切る中小法人もありますが。）
景気浮揚策ならば大法人にも同様の交際費課税にしたほうがよっぽど効果があると思いますがいかがでしょうか。
銀座や北新地、祇園や栄や中洲、ススキノなど（すみません、一部の場所の記載で。）全国の飲み屋街やゴルフ場が活気づくこと間違いないですね。
