また例の税源移譲の影響で「住宅ローン控除」の扱い（住民税から控除する場合）は 納税者及び会計事務所とも相当面倒な処理になる恐れがあります。平成１８年所得税の基準で平成１９年分を計算し、平成１８年基準ならば控除できたであろう所得税が平成１９年…

政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調…