また例の税源移譲の影響で「住宅ローン控除」の扱い（住民税から控除する場合）は
納税者及び会計事務所とも相当面倒な処理になる恐れがあります。平成１８年所得税の基準で平成１９年分を計算し、平成１８年基準ならば控除できたであろう所得税が平成１９年分で控除できなかった場合、平成２０年度住民税で控除するのですが、実際にはその比較計算をした上で各自治体へ確定申告が必要になります。
当社では年末調整するクライアントの該当者については住民税の確定申告につき対応する予定ですが、その他該当する皆さんは住民税確定申告をくれぐれもお忘れないように！控除し忘れ（確定申告し忘れ）る納税者が多数出る可能性もあります。
