政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。しかし、低所得者層には負担増となることから、与党内に慎重論が根強く、実現性は低い。配偶者控除の廃止は、０５年６月の政府税調報告書にも盛り込まれたが、「サラリーマン増税」と批判されて０６年度答申で提言を見送った経緯がある。
配偶者控除は年収１０３万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので、年間３８万円が控除される。控除を受けようと、パートの主婦らが年収を１０３万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める。
（毎日新聞 電子版より抜粋）
確かにパートの主婦層が年収１０３万円以下に抑制・・云々は理解できますが、専業主婦層をどう扱うつもりなんでしょう。単なる理屈に過ぎないと思いますが。
‘取れるところから取る’姿勢もここまできてしまったか。
まだ審議中ですけど・・・。
