某税理士の余計なアドバイス

先だってクライアントの社長から相談を受けました。
たまたま宴席でご一緒された某税理士先生がこんなアドバイスをくれたとのこと。

この会社は製造小売業ですが、「小売業部門を切り離して新設法人を設立し、2年間の消費税を節税しては・・。」
というもの。社長いわく、こんなのできるのですか・・と。
要するに現会社の製品を新会社が買って(仕入れて)それをユーザーに売るということです。推測するに、現会社が7で製造してユーザーに10で売っているものを → 新会社が現会社から8で仕入れてユーザーに10で売るという手法で結果差額2に係る消費税を2年間免除を受けようということでしょう。
確かに理論上は可能です。

しかし、ちょっと待っていただきたい。いくら合法なやり方でも、新会社を設立するにいたった経緯や合理的な経営上の理由、新会社の仕入れ価格が適正である立証など、必要な裏付け根拠がてんこ盛りなんですけど!!

その先生もきっと気を引きたいと思われたのでしょうが、あまり無責任な情報を流していただきたくないですね。安易にトンネル会社作ったあとで恥をかくのは一体誰なんでしょうと問いたくなります。

なお、このようにクライアントから、他の税理士からたまたま聞いた話で・・。というのはよくある話です。今回の話と違って、参考になったり勉強になったりする話も多々あることを付け加えておきます。