昨日「マイナンバー制度」について閣議決定がされました。２０１６年１月の導入に向け今後国会にて議論されるもようです。
マイナンバー法案のポイントは以下の通りです。
・住民票コードから国民一人ひとりに番号をつける
・番号を本人に知らせたうえ、番号情報を入れた顔写真付きのＩＣカードを配る
・納税や年金の給付申請など当面は行政手続きに利用
・２０１５年中に番号を通知、１６年１月から利用開始
・１７年１月から国税庁や日本年金機構などの間で個人のデータを交換
・１７年７月から地方自治体も情報交換に参加
・番号を扱う行政機関を監視、監督する「特定個人情報保護委員会」を設置
・法施行後、３年後をめどに番号の利用範囲の拡大を検討 （出典nikkei.com）
とのことです。
いい制度だと思いますし、導入に賛成です。複数の行政機関での手続きが簡素化されたり、年金の適正な徴収や給付の状況、納税の履歴の管理など、その役割は大いに期待されるものです。特に年金や税金の徴収にあたっては公平性が向上することが期待されます。
ただ、今後の「利用範囲の拡大」においては、政府や行政が想定しているものが多々あるでしょう。
たとえば・・・（私の想像ですのであしからず）・・・
・医療受診、投薬などの履歴 ・生活保護や障害者などの情報 ・金融機関登録情報（預金及び借入情報） ・就業及び就学情報 ・不動産や車両など所有情報 ・消費者購入履歴 ・交通違反履歴情報 ・前科など刑事罰履歴情報
・・・などなど。
あたりまえの話ですが、個人情報のかたまりとなり得ますので、利用範囲の拡大には
細心の注意を払ってもらいたいものです。 情報流出の制御なくして、導入や利用範囲の拡大があってはなりません。
