消費税の経過措置について、資産の貸付等の留意点を書きましたが、今回は短期前払費用について留意すべきことについてまとめます。（出典 税務通信Ｎｏ.3252）
法人税にて「短期前払費用」（いわゆる一年間分を年払いした場合の費用）はその支出事業年度で損金算入できます。（年払い家賃や雑誌の年間購読料など）（法基通2-2-14）
消費税においてはその「短期前払費用」にかかる課税仕入は特例で支払った課税期間で仕入税額控除ができます。（消基通11-3-8）
ここで、消費税の経過措置の基準日（平成２５年１０月１日）以後の年間契約（平成２５年１０月に１年分（平成２６年９月分まで）について平成２６年４月分以降対応分は消費税８％で支払う）で法人税上「短期前払費用」を適用した場合の仕入税額控除について以下の通り取り扱いが変わりますので注意が必要です。
＜平成２６年３月決算の場合＞
１０月～３月分 ５％ 当期控除
４月～９月分 ８％ 翌期控除（前払消費税として処理、以下同じ）
＜平成２６年１月決算の場合＞
１０月～１月分 ５％ 当期控除
２月～３月分 ５％ 翌期控除
４月～９月分 ８％ 翌期控除
＜平成２６年５月決算の場合（４月以降決算法人は同じ、前払消費税の処理不要）＞
１０月～３月分 ５％ 当期控除
４月～９月分 ８％ 当期控除
