周知の通り消費税率は平成２６年４月から８％、平成２７年１０月から１０％と段階的に上がっていきます。一定の経済成長があるという（あいまいな）条件つきですが。
これに伴い、自民党は公明党との調整で生活必需品などに対して軽減税率を適用する案と低所得者対策として現金給付や給付付き税額控除を導入する案を並行して議論している模様です。
まず軽減税率に関しては対象品目の特定が困難である、対象品目に便乗（厳密には対象でない品目である場合）する可能性が否定できない、事務側の負担が大きくなる（事業者も会計事務所も）など導入には相当高いハードルとなりそうです。
一方、現金給付や給付付き税額控除ですが、低所得者の線引きをどこで行うのか（年収や所得？）という基準も問題ですが、消費（付加価値）に対する税という基本概念からすれば比較的消費してない方々に税を戻す（給付する）あるいは税額控除するという考え方そのものに疑問符が付きます。そもそも給付金額をいくらに設定するんでしょうか。
税の公平な負担ということを鑑みれば軽減税率の導入はまだ理解できますが、あくまで個人的な意見として簡素な給付措置や給付付き税額控除には賛同いたしかねます。
