改正建築基準法で混乱続く
耐震強度偽装事件を受けて厳しくなった改正建築基準法が施工されて４カ月。構造計算の二重チェックである「適合性判定」を義務付けられるなど厳しい改正内容に対する建築業界などの理解が進まず混乱が続いている。この影響で国土交通省が発表した８月の全国住宅着工戸数は前年同月比４３％減と大きく減少した。国交省は先月から各地に相談窓口を設置するなど対応に追われているが、正しい制度改正の末の混乱だけに、申請側、審査側双方の理解が進むまで対策の妙案はなかなか見つからない状況だ。
（産経ニュース 2007.10.7 19:25）
自宅では産経新聞を購読していますが、かねて建築・建設業界に打撃を与えている「改正建築基準法」の記事があったのでご紹介します。
姉歯事件に端を発する耐震偽装問題から行政がメスを入れることを余儀なくされた同改正法ですが、６月の施行以来住宅等建築物への建築許可がなかなか下りず、結果新築住宅が流通しにくいという問題を招いています。
弊社クライアントにも建築業界企業は多数ありその収益にも多大な影響が見られます。このままでは需給バランスの歪みや建築価格の高騰などの影響も懸念されるため、もう少し規制が緩和されないものかと思います。企業側（経団連など）の要望も一層高まっていくことでしょう。
