工事の請負に関する税率等の経過措置が適用される工事について、指定日（平成２５年１０月１日、あるいは平成２７年４月１日）以後に対価の額が増額された場合にはその増額部分については経過措置の対象となりません。
また、その経過措置の対象にならなかった対価に係る消費税率は資産の引き渡しのあった日の税率となります。
たとえば、
平成２５年 ９月 １日契約 1000
（平成２６年 ４月 １日 ５％ → ８％）
平成２６年 ５月 １日変更 1000 → 1300
平成２７年 ５月 １日変更 1300 → 1500
（平成２７年１０月 １日 ８％ → １０％）
平成２７年１１月 １日引渡 1500
この場合、経過措置の対象となる（５％）対価の額は 1000部分のみで、
一回目の増額300＋二回目の増額200 合計500部分は引渡時点の税率１０％が適用されます。
平成２７年３月３１日までに契約を締結した請負工事については、引き渡しが平成２７年１０月１日以後であっても８％を適用しますが、この経過措置は新規契約に限られ、変更契約はこれに含まれません。（税務通信No.3273抜粋）
